「良い技術」が「現場」に
出会えないもどかしさを、
終わらせる。
B2Bマーケティング会社が仕掛ける、
展示会の枠を超えた「社会実装」のための挑戦。
ヘルスケア・スポーツ領域に特化したB2Bマーケティング支援を行う株式会社Keep up（本社：東京都港区、代表取締役：朝倉 新）は、2026年6月開催の「スポーツヘルスケアoneデイ」において、スタートアップと大手企業・施設をつなぐ『ヘルスケアベンチャー共創ゾーン』を新設しました。
なぜ今、単なる「見本市」ではなく「共創の場」が必要だったのか。その背景には、数多くの新規事業開発を裏側で支えてきたKeep upだからこそ見える、業界の構造的な課題がありました。
現場で目撃した
「イノベーションのミスマッチ」
Keep upは創業以来、パナソニック株式会社、小田急電鉄株式会社、味の素株式会社といった日本を代表する大手企業のヘルスケア新規事業開発を支援してきました。その中で、ある一つの「もどかしい現実」を目の当たりにし続けてきました。
それは、「技術」と「現場」の断絶です。
一方には、AI解析やセンシング技術など、未来を変えるポテンシャルを持った「ヘルスケアベンチャー」がいます。彼らは革新的なアイデアを持っていますが、それを試すための実証実験の場を持たず、エビデンス不足で社会実装が進まないという壁にぶつかっていました。
///もう一方には、豊富な顧客基盤や施設アセットを持つ「大手企業・施設運営者」がいます。彼らは既存事業の成熟化に悩み、「新しい風」を求めていますが、社内リソースだけでは限界を感じ、どこの誰と組めばいいのか模索し続けていました。
「技術はあるが、場所がない」ベンチャーと、「場所はあるが、ネタがない」大手企業。
この両者が適切に出会えば、日本のヘルスケア産業はもっと加速するはずだ——。
そうした現場の実感が、今回の企画の原点となりました。
「見本市」から「実験室」へ。
展示会の概念を再定義する
これまでの一般的な展示会は、「完成した製品を並べ、バイヤーが買い付ける場所」でした。しかし、まだ海のものとも山のものともつかない、しかし光る技術を持ったベンチャー企業にとって、そのスタイルは不向きです。
そこでKeep upは、主催する「スポーツヘルスケアoneデイ」のコンセプトを大胆に進化させました。
「売り買いの場」ではなく、
「共に創る場（実験室）」への転換です。
新設された『ヘルスケアベンチャー共創ゾーン』では、完成品である必要はありません。「プロトタイプ」や「技術シーズ」の段階で展示し、来場する大手企業や施設運営者に対して「御社の施設で実験させてくれませんか？」と提案できる場としました。
同時に開始した『実証フィールド提供パートナー募集』は、技術を受け入れる側（アセットホルダー）を可視化する試みです。「うちは新しい技術を試したいと思っている」という意思表示を事前に集めることで、マッチングの確度を劇的に高める狙いがあります。
Keep upだからこそ描ける
「成功への設計図」
単に「場所を用意して、あとはご自由に」では、共創は生まれません。ここで活きるのが、Keep upが本業であるB2Bマーケティング事業で培ってきた知見と実績です。
当社はこれまで、大手企業の新規事業開発において、以下のような「泥臭い実務」を代行・伴走してきました。
- 市場調査・仮説設計 誰にどのような価値を提供するのかを定義する。
- PoC（実証実験）の設計・実行 実際にフィットネスクラブや介護施設に掛け合い、モニターを集め、データを取る。
- エビデンスの構築 取得したデータを分析し、販売のための「武器」に変える。
これら「事業を形にするプロセス」を熟知しているKeep upが間に入り、言語やスピード感の異なるベンチャーと大企業の「翻訳者」となることで、単なる名刺交換で終わらせない、実益のあるプロジェクト組成を支援します。
目指す未来：
ヘルスケア・エコシステムのハブになる
私たちが目指すのは、このイベントを一過性の祭りで終わらせることではありません。「ここに来れば、社会課題を解決するパートナーが見つかる」という、ヘルスケア産業における持続可能なエコシステム（生態系）を創ることです。
スタートアップは、資金や場所の心配なく技術を磨き、最短で社会実装を実現できる。
大手企業・施設は、リスクを抑えながら最先端技術を取り入れ、利用者により良いサービスを提供できる。
そして、その先にいる生活者が、より健康で豊かな生活を享受できる。
「場を作り、人を繋ぎ、価値を創造する」。
Keep upは、スポーツヘルスケアoneデイという「場」を通じて、
日本の健康産業に新たなイノベーションの連鎖を生み出していきます。
